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警察に電話「養子縁組、狙われてる」 遺体発見女性の携帯に履歴(産経新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防沿いの斜面で4月29日、宇野津由子さん(36)の遺体が見つかった事件で、宇野さんとみられる女性が16日夜、豊能署に携帯電話で「養子縁組して保険金をかけられた。狙われている」と相談していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。相談内容が事件と似ていたため、宇野さんの身元が判明した5月10日、応対した署員が上司に申告し、発覚したという。

 豊能署や捜査関係者によると、電話は4月16日午後9時ごろ、匿名で豊能署にかけられ、「豊能町の養父母の家を飛び出し、荷物を取りに来なかったら処分すると言われている。養子縁組して保険金をかけられた。狙われているかもしれない」と訴えた。署員は約30分間応対したという。

 宇野さんについては5月10日に養父母が身元を確認した際、養子縁組や保険金加入の事実が相次いで明らかになった。署員の申告に基づき、府警が宇野さんの携帯電話の発信記録を調べたところ、豊能署に電話をかけた事実が確認された。

 宇野さんは1月、「住み込みの仕事がある」と養父母宅に転居したが、4月には大阪市内の実父を訪ね、身の危険を訴えていた。

 石垣峰竹・豊能署副署長は、「署員は一般的な問い合わせと判断し、相談内容を記録に残したりしなかった。対応が適切であったかどうかは必要であれば検証したい」と話している。

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普天間移設「辺野古」を日米首脳間で確認へ(読売新聞)

 日米両政府は25日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関して28日に発表する予定の外務、防衛担当閣僚(2プラス2)の共同文書について、鳩山首相とオバマ大統領の間でも確認することで合意した。

 具体的には、首相と大統領が27日にも電話会談し、日米共同文書に明記する普天間飛行場の「沖縄県名護市辺野古」への移設など、合意の実現に向けて協力を強化することを確認する方向で最終調整している。

 日米4閣僚が署名する共同文書の内容を、両首脳が確認するのは、事実上の「首脳間の公約」として、合意に重みを持たせる狙いがある。両首脳は合意文書の確認のほか、韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けた対北朝鮮制裁措置などについても協議し、普天間問題でぎくしゃくした日米関係を立て直す契機としたい考えだ。日本政府は28日に対処方針を閣議決定か閣議了解し、首相が同日中に記者会見して説明する。

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<事業仕分け>第2弾後半 70法人、82事業を対象に(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は17日、公益法人などを対象とする事業仕分け第2弾の後半日程で、70法人、82事業を取り上げる方針を固めた。全国18空港で駐車場を運営する空港環境整備協会(国土交通省所管)の駐車場事業や、宝くじの収益が流れる日本宝くじ協会(総務省)などで、事業が独占的だったり、民間と重複する法人の事業を重点的に精査する。

 空港環境整備協会は羽田空港で別の民間業者が駐車場を運営するなどしており、効率的な運営が行われているか検討する。

 宝くじ協会や競輪・オートレースを振興するJKA(経済産業省)に関しては、他の公益法人に助成金を流すなどしており、所管省庁の天下りOBの人数との関連性などを見るのが目的だ。

 雇用促進住宅の管理運営を行う雇用振興協会(厚生労働省)、「女性の仕事の未来館」を運営する女性労働協会(同)などは施設の有効利用の観点から事業の必要性を検討する。

 公益法人に関しては3月上旬からヒアリングを実施。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した3852法人を抽出し、所管省庁の担当者から事情を聴いたり現地視察を行って70法人に絞り込んだ。18日の行政刷新会議で対象法人を一つ増やすかどうか最終調整した上で正式決定する。後半日程は5月20日から計4日間で実施する。【影山哲也】

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物置に女性遺体、遺棄容疑で前夫を逮捕(読売新聞)

 静岡県御殿場市萩原の民家の物置で、同県伊豆の国市中、職業不詳久松紘子さん(当時25)の遺体が見つかった死体遺棄事件で、県警は8日、久松さんの前夫で、同県清水町久米田、リフォーム業桑田一也被告(43)(詐欺罪で起訴済み)を死体遺棄の疑いで逮捕した。

 発表によると、桑田被告は今年2月下旬から3月上旬にかけて、久松さんの遺体を発見現場の民家の物置に遺棄した疑い。桑田被告は「人目につかないように隠した」などと供述し、容疑を認めているという。

 調べに対し、桑田被告は「(久松さんの)首を手で締めて殺害した。生活費などについてトラブルがあった」と話しており、県警は殺人容疑でも追及する方針。

 桑田被告は昨年、久松さんと結婚し、今年3月に離婚していた。

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サクラエビ 初水揚げ 駿河湾に春(毎日新聞)

 静岡・駿河湾に春の訪れを告げるサクラエビが初水揚げされ、静岡市清水区の富士川河川敷などで19日朝、天日干しが始まった。雪をかぶった富士山を望む河原は鮮やかな桜色で埋まった。

 全国で駿河湾だけのサクラエビ漁は春、秋の年2回。今春の解禁日は3月31日だったが、天候不順のため初漁は18日夜まで大幅にずれ込んだ。

 初漁の水揚げ量は、同区の由比港漁協と静岡県焼津市の大井川港漁協と合わせて約70トンだった。

 市場関係者によると、初競りのご祝儀も加わって由比港漁協での競り値は15キロあたり最高6万1000円。平均は5万7870円で、昨春より約2万円高かった。

 競り落とした約1500キロを富士川河川敷に広げた、加工業の女性(57)は「季節物なのでお客さんに早く届けたい」と話した。【小玉沙織】

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なぜ長引くのか アイスランド噴火の影響(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】なぜ、アイスランドの火山噴火による空の混乱が長引いているのか。

 今回、噴火したエイヤフィヤトラヨークトル火山は氷河に覆われている。地下から上昇してきたマグマが氷河を溶かして内部に水蒸気が充満し、強力な爆発を起こしやすい構造になっており、より大量の火山灰を吹き上げた。

 しかも、同火山はマグマのケイ素成分が多いのが特徴で、噴火で粉々に砕け散った火山灰の粒子が0・1ミリ未満とかなり小さくなる。このため、より上空高く漂い、広範囲に拡散しやすい条件が整っていた。

 欧州上空は平日、1日約2万8千便が飛び交う航空過密地域であることも混乱の規模を大きくしている。

 エイヤフィヤトラヨークトル火山は前回1821年に噴火した際は、2年間活動を続けた。今回の噴火も活動停止の兆候はまだない。

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<消費税増税>民主党側拒否 「責任ある公約」遠く(毎日新聞)

 菅、仙谷両氏らの発言で政府サイドでは消費税増税論議が活発化しているが、参院選を控える民主党側は徹底拒否の構えだ。選挙優先で懸案を先送りする姿勢は自公政権時代と変わらない。政権与党として初めて策定する政権公約(マニフェスト)は、「責任ある国民への約束」というあるべき姿からかけ離れたものになる可能性が高まっている。

 仙谷氏は元々財政規律派とみられてきた。菅氏も野党時代の09年2月の衆院予算委では「税金のムダづかいを放置して消費税引き上げの議論に入ること自体、大間違い」と主張し、財政再建論者の与謝野馨元財務相らを批判していたものの、政権獲得後半年余りで増税論議に踏み込んだ。

 事業仕分けなどによる10年度予算の削減額は、概算要求段階も含めて2・3兆円。菅氏も実際に政権について「ムダ根絶」だけでは財源確保は難しいと認識したようだ。

 ところが、党側の空気はまるで異なる。

 小沢一郎幹事長は12日、消費税論議を封印した09年衆院選マニフェストの基本は見直さないと表明した。党側でマニフェスト策定の実務を統括する高嶋良充参院幹事長も「ムダ排除などに手を付けないで今、消費税論議をするのは国民に対する裏切り」と歩調を合わせた。菅氏周辺は「困ったことに小沢氏はかなり明確に発言した」と小沢氏の発言の影響力を懸念し、「財政の帳尻があわなくなる」と危惧(きぐ)する。

 小沢氏と距離を置く民主党の渡部恒三元衆院副議長は14日、東京都内での講演で「政治家は選挙で得するかどうかで政策を作ってはいけない。財政が成り立たなくなった時は消費税を上げるとはっきり掲げないと安心の政治はない」と訴えた。【大貫智子】

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通帳詐取容疑で会社社長を逮捕=30口座以上を売却か−警視庁(時事通信)

 架空名義の銀行口座を作り、通帳をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは12日までに、詐欺容疑などで、宮城県石巻市蛇田、携帯電話販売会社社長石母田豊容疑者(47)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「金が必要だった」と供述。昨年末から今年初めの間、1口座3万5000〜4万5000円で、30口座以上を売ったとみて調べている。
 逮捕容疑は昨年12月中旬、同県内の銀行で架空名義の人物を装い、偽造された健康保険証を提示して口座を開設。通帳1通とキャッシュカード1枚を詐取した疑い。
 同課は2月17日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、インターネットで口座を販売していた男(32)を逮捕。口座の仕入れ先として、同容疑者が浮上した。 

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<名古屋市議会>主要会派、ビラ全戸配布へ「市民の理解を」(毎日新聞)

 19日に招集される名古屋市臨時議会を前に、河村たかし市長と対立が続く市議会主要4会派が議員報酬などの仕組みを説明するビラの全戸配布や街頭演説などの宣伝活動を計画していることが分かった。市議会が予定する報告会などと合わせて、市民の理解を求めるのが目的だ。これに対し、河村市長がパブリックヒアリング(市民公聴会)の開催を市幹部に指示するなど、双方が市民の支持獲得を目指して活動を活発化させている。

 最大会派の民主党市議団は、市内約100万世帯に配布するビラを16日から配布する。議員報酬や政調費の平均的な使途明細を示したり、本年度当初予算案の修正理由を記載し、市長の主張に反論する内容にする。

 ビラ配布の動きは、自民党市議員団にも広がっている。一部市議が作ったビラを全議員に提供し、各選挙区で配布してもらう。公明党市議団は5日から市内2カ所で街頭演説を計画。共産党市議団は、6日夜から各区で市政懇談会を開く。

 各会派の動きは、河村市長や支援団体が市議会解散に向けた動きを活発化させる中で、市民の理解を広げる狙いがある。民主党市議団の吉田伸五団長は「議員の生活の実態があまり市民に理解されていない。議員活動にいかに費用がかかり、市長の言う報酬半減が間違っているかを伝えたい」と話す。

 河村市長はパブリックヒアリングの開催日程の調整に入っており、議会改革や減税、地域委員会をテーマに据える意向だ。【丸山進、高橋恵子】

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