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サクラエビ 初水揚げ 駿河湾に春(毎日新聞)

 静岡・駿河湾に春の訪れを告げるサクラエビが初水揚げされ、静岡市清水区の富士川河川敷などで19日朝、天日干しが始まった。雪をかぶった富士山を望む河原は鮮やかな桜色で埋まった。

 全国で駿河湾だけのサクラエビ漁は春、秋の年2回。今春の解禁日は3月31日だったが、天候不順のため初漁は18日夜まで大幅にずれ込んだ。

 初漁の水揚げ量は、同区の由比港漁協と静岡県焼津市の大井川港漁協と合わせて約70トンだった。

 市場関係者によると、初競りのご祝儀も加わって由比港漁協での競り値は15キロあたり最高6万1000円。平均は5万7870円で、昨春より約2万円高かった。

 競り落とした約1500キロを富士川河川敷に広げた、加工業の女性(57)は「季節物なのでお客さんに早く届けたい」と話した。【小玉沙織】

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なぜ長引くのか アイスランド噴火の影響(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】なぜ、アイスランドの火山噴火による空の混乱が長引いているのか。

 今回、噴火したエイヤフィヤトラヨークトル火山は氷河に覆われている。地下から上昇してきたマグマが氷河を溶かして内部に水蒸気が充満し、強力な爆発を起こしやすい構造になっており、より大量の火山灰を吹き上げた。

 しかも、同火山はマグマのケイ素成分が多いのが特徴で、噴火で粉々に砕け散った火山灰の粒子が0・1ミリ未満とかなり小さくなる。このため、より上空高く漂い、広範囲に拡散しやすい条件が整っていた。

 欧州上空は平日、1日約2万8千便が飛び交う航空過密地域であることも混乱の規模を大きくしている。

 エイヤフィヤトラヨークトル火山は前回1821年に噴火した際は、2年間活動を続けた。今回の噴火も活動停止の兆候はまだない。

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<消費税増税>民主党側拒否 「責任ある公約」遠く(毎日新聞)

 菅、仙谷両氏らの発言で政府サイドでは消費税増税論議が活発化しているが、参院選を控える民主党側は徹底拒否の構えだ。選挙優先で懸案を先送りする姿勢は自公政権時代と変わらない。政権与党として初めて策定する政権公約(マニフェスト)は、「責任ある国民への約束」というあるべき姿からかけ離れたものになる可能性が高まっている。

 仙谷氏は元々財政規律派とみられてきた。菅氏も野党時代の09年2月の衆院予算委では「税金のムダづかいを放置して消費税引き上げの議論に入ること自体、大間違い」と主張し、財政再建論者の与謝野馨元財務相らを批判していたものの、政権獲得後半年余りで増税論議に踏み込んだ。

 事業仕分けなどによる10年度予算の削減額は、概算要求段階も含めて2・3兆円。菅氏も実際に政権について「ムダ根絶」だけでは財源確保は難しいと認識したようだ。

 ところが、党側の空気はまるで異なる。

 小沢一郎幹事長は12日、消費税論議を封印した09年衆院選マニフェストの基本は見直さないと表明した。党側でマニフェスト策定の実務を統括する高嶋良充参院幹事長も「ムダ排除などに手を付けないで今、消費税論議をするのは国民に対する裏切り」と歩調を合わせた。菅氏周辺は「困ったことに小沢氏はかなり明確に発言した」と小沢氏の発言の影響力を懸念し、「財政の帳尻があわなくなる」と危惧(きぐ)する。

 小沢氏と距離を置く民主党の渡部恒三元衆院副議長は14日、東京都内での講演で「政治家は選挙で得するかどうかで政策を作ってはいけない。財政が成り立たなくなった時は消費税を上げるとはっきり掲げないと安心の政治はない」と訴えた。【大貫智子】

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通帳詐取容疑で会社社長を逮捕=30口座以上を売却か−警視庁(時事通信)

 架空名義の銀行口座を作り、通帳をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは12日までに、詐欺容疑などで、宮城県石巻市蛇田、携帯電話販売会社社長石母田豊容疑者(47)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「金が必要だった」と供述。昨年末から今年初めの間、1口座3万5000〜4万5000円で、30口座以上を売ったとみて調べている。
 逮捕容疑は昨年12月中旬、同県内の銀行で架空名義の人物を装い、偽造された健康保険証を提示して口座を開設。通帳1通とキャッシュカード1枚を詐取した疑い。
 同課は2月17日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、インターネットで口座を販売していた男(32)を逮捕。口座の仕入れ先として、同容疑者が浮上した。 

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<名古屋市議会>主要会派、ビラ全戸配布へ「市民の理解を」(毎日新聞)

 19日に招集される名古屋市臨時議会を前に、河村たかし市長と対立が続く市議会主要4会派が議員報酬などの仕組みを説明するビラの全戸配布や街頭演説などの宣伝活動を計画していることが分かった。市議会が予定する報告会などと合わせて、市民の理解を求めるのが目的だ。これに対し、河村市長がパブリックヒアリング(市民公聴会)の開催を市幹部に指示するなど、双方が市民の支持獲得を目指して活動を活発化させている。

 最大会派の民主党市議団は、市内約100万世帯に配布するビラを16日から配布する。議員報酬や政調費の平均的な使途明細を示したり、本年度当初予算案の修正理由を記載し、市長の主張に反論する内容にする。

 ビラ配布の動きは、自民党市議員団にも広がっている。一部市議が作ったビラを全議員に提供し、各選挙区で配布してもらう。公明党市議団は5日から市内2カ所で街頭演説を計画。共産党市議団は、6日夜から各区で市政懇談会を開く。

 各会派の動きは、河村市長や支援団体が市議会解散に向けた動きを活発化させる中で、市民の理解を広げる狙いがある。民主党市議団の吉田伸五団長は「議員の生活の実態があまり市民に理解されていない。議員活動にいかに費用がかかり、市長の言う報酬半減が間違っているかを伝えたい」と話す。

 河村市長はパブリックヒアリングの開催日程の調整に入っており、議会改革や減税、地域委員会をテーマに据える意向だ。【丸山進、高橋恵子】

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たばこ増税で6割が「禁煙」決意!?(産経新聞)

 「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(東京千代田区)が先月、喫煙者312人に聞いた調査によると、今年10月に1本5円のたばこ税引き上げを機に、約6割が「吸うのをやめたいと思う」と回答した。お財布事情が禁煙の大きな動機となる傾向がうかがえる。

 また、たばこ税の増税について「どう思うか」を聞いたところ、「納得できない」が54・8%、「やむを得ないと思う」が45・2%で、ほぼ意見が分かれる結果だった。

 禁煙を補助する「お助けグッズ」で興味あるもの(複数回答)は、禁煙ガムや、肌に張る禁煙パッチなどの「禁煙補助剤」が51%で最多。「電子たばこ」(38%)、「禁煙パイポ」(21%)が続いた。

 グッズを選ぶポイント(同)としては、「吸いたい気持ちすぐ抑えてくれる」(56・4%)、「効果を感じられる」(53・5%)、「禁煙のイライラを感じない」(52・9%)−の順で、禁煙による精神的なつらさを紛らわせたい気持ちが強いようだ。

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<酒気帯び>容疑で自衛官逮捕 乗用車に追突 山口・宇部(毎日新聞)

 山口県警宇部署は28日、駐車中の乗用車に酒気帯び運転で追突したとして同県山陽小野田市埴生、海上自衛隊小月教育航空群司令部3等海佐、福元真也容疑者(41)を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。「飲酒運転はしていない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、28日午前2時20分ごろ、宇部市東本町1の県道で乗用車を運転中、左端に駐車中の普通乗用車に追突。駆けつけた警察官の飲酒検査で呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上のアルコールを検出したとされる。追突された乗用車には男性会社員(20)ら4人が乗車中で、けがの有無を調べている。

 同署は福元容疑者の飲酒の場所や時間を調べている。【中尾祐児】

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